事業内容
福祉用具レンタル
介護される人、介護する人の両方が安心・安全で使用できる商品をご提供させていただきます。また、今後の介護について分からない事がありましたら、福祉用具専門相談員、福祉住環境のコーディネーターが対応いたしますので、いつでもお問い合わせください。
福祉用具販売
- 要介護度区分（要支援1～要介護5）に関りなく、1年度の間（購入期間が4月1日～翌年3月31日まで）につき10万円（消費税含む）が支給基準限度となります。
- 福祉用具購入費については、原則として実際にかかった費用の9割分が償還払いされます。（保険料未納による給付額減額の場合は給付率が70 / 100となり介護給付費が減額されます。）
※超過分につきましては全額自己負担となります。
住宅改修工事
住宅改修が必要と認められた住宅の要介護者・要支援者に対して公的介護保険が20万円を上限に適応されます。（支給限度額は20万円です。また支給額は、実際の改修費の9割相当額になります。）また介護度が、3段階以上あがった場合、または転居した場合は再度利用可能です。
詳しくは、お近くの介護支援専門員や各自治体の地域包括支援センター等の介護保険窓口にお問い合わせください。